自治基本条例

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　自治基本条例とは、一般的には「自治体の憲法」と言われるもので、まちづくりの基本理念や基本的なルールを
　定めています。市民・行政・議会の夫々の役割分担や協働の仕組みを規定しています。
　流山市は、条例制定は、平成17年9月に市民委員38名を公募したことからスタートしました。市民を巻き込むPI(Public Involvement)方式が取られ、市民サイド(市民協議会)による条例原案の提出と市サイドの素案(案)公表後、、プロジェクトチームにて行政側と市民サイドにて策定調整会議、パブリックコメントによる市民の意思表明を経て、H21年3月の議会に上程・可決されました。　

自治基本条例が出来あがるまでの歩みはコチラを参照。

　　　　　　

流山市自治基本条例の条文(解説付き)はコチラ(PDF)

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　条例の実効性を確保するため、市では平成21年度の取り組みの概要及び平成22年度以降の目標を定め、市民自治によるじちによるまちづくりの深化・発展を進めています。私たち市民は、今後、「自治基本条例」の定着化と更なる進化を目指して、PDCAサイクルが確実に廻っているかなど行政・市議会を良くウォッチングして行かねばなりません。
　下記に条例に関連した市の具体的取り組みを記載します。
　

項目	内容	補足
1.条例のPR	①職員研修の実施による条例の理解促進 ②市民向けパンフレットの作成・PR ③市民フォーラムの開催	パンフレットH21.7.18開催済み
2.「情報公開条例」の改正	公開請求の対象者を全ての人に拡大、審議会の会議や会議録の公開について条例で定め、こう会の義務と責任を明確にしたなど。	条例は、Ｈ21.12月議会で可決。
3.「市民参加条例」の制定	「参加と協働」を具現化するための優先すべき制度として、現在、公募委員を含む「市民参加条例検討委員会」を中心に作業を推進中。	H22年度中の制定を目標。
4.後期基本計画の策定	総合計画体系の後期基本計画(H22年度～H31年度)を平成22年3月に策定。
5.健全な行財政運営の推進	①新公会計制度に基づく4つの財務諸表を作成(H21年度) ②中長期の財務計画を作成し公表(H21年度) ③財政運営の健全化、公開性および効率性を推進する制度の構築 ④財政白書を作成し公表(H21年度) ⑤公共施設保全計画をH23年度までに整備。
6.パブリックコメントの実施	H19年度から施行し、これまで29案件を実施し、市民等から630件の意見が寄せられた。H21年度は9案件を実施し、302件の意見が寄せられた。
7. タウンミーティングの実施	市長が市民と対話し意見交換を行うタウンミーティングをH21年2月より実施し、これまで52回開催しました。H21年度は12ケ所で開催し、延べ321人が出席した。	H22.10月スケジュール
8.市民等に開かれた議会の推進	(1)議会報告会の実施(H21.11.28より) (2)議会ICT化の推進	議会報告会事例
9.「広報ながれやま」発行回数の増加	「広報ながれやま」の発行回数をH22.6月より月3回に増やし、情報提供の機会を拡充
10.市政に関する「出前講座」のスタート	自治会、NPO及び一定の人数以上の市民等の集まりから要望があった場合、出前講座をH22年度から実施。	出前講座事例
11.市民投票条例制定の検討	常設型の市民投票条例の制定をH24年度から検討。