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〔最近の活動報告〕   10/8(金)の18:00～20:00に、みんなの流山主催で流山市の財政に関する出前講座が開催され、市民21名が参加しました。市の財政部より3名の方が出席され配布資料の説明・解説の後に、活発な質疑がなされ充実の時間を過ごしました。 財政の話はどうしても数字の羅列で、解読は難解となりがちですがグラフ・図表を中心に要点が分かり易く整理され、理解を深めることができました。特に、千葉県内や最寄りの市町村との比較で客観的に流山のポジションを明らかにしたのは大変良いことです。筆者は以前市のホームページにアクセスして財政関連諸数値の把握に努めたことがありますが、PDFで100頁以上のファイルを読まねばならず閉口した経験があります。今回は、この点でも資料の改善がなされていました。 全体的な印象として、流山の財政は他の市と比べても遜色ないまあまあの状況にあると感じました。 TX開通と商業地開発、マンション等の建築などの恩恵で年々2,000名以上の住民が増え住民税や固定資産税が増加している恵まれた環境にあることが大きいと思いますが、負債(借金)をこれ以上増やさないという信念で財政改善に努めてきた努力が結実しているのでしょう。  残念だったのは、流山市の今後10年間の財政見通し「後期基本計画」に関する説明がなかったことです。今後の市街地開発計画、利子返済金額や償還額の見通し、行政改革への取り組み、財政破綻リスクの潜在性などについて市民は訊きたかったのではないでしょうか。これらについては、次回の勉強会を期待したいと思います。最後に資料について、二言三言。 財政の話は難しいとの指摘がありますが、筆者は必ずしもそうは思いません。民間企業で管理職を経験された方は大なり小なり日常業務として、B/S、P/Lや独自の経営指標に触れているものです。そして、分析指標は企業間で大きく変わるものではありません。そこで、行政には下記を提案します。 (1)極力民間目線で指標を整理し、データを作成・分析願いたい。難解な話を平易に纏め説明するのが真のプロです。 (2)数値には時系列推移と分析を心がけて貰いたい。金額は年ベースにて統一表示して、過去(今後)数年の 平均伸び率や指数化、構成比、トレンドの分析により課題や改善点を浮き彫りにし、対策を明示することが 必要ではないでしょうか? (3)数字は百万円ないし億円で統一、金額から何を読み取るかを図表で解説すると分かり易くなります。 (4)指標の前提となる重要項目については、定義と数値を明示して貰いたい。特に、今後を見る場合は前提条件 をどう考えたかがポイントになると考えます。 (例)「後期基本計画の人件費‥‥3～4年累計になっている金額を年換算にすると、 上期 8,862百万円(100)⇒中期 8,071(91)⇒下期 7,068(80)と3～4年単位で10%程度、即ち年々3～4%の 縮減計画になっていますが、正職員、臨時職員・パートの人数と金額推移、指定管理者・業務委託金額の 推移などが必要。  9/18(土)の10:00～12:00に、今年、推進センターに団体登録した「市民自治をすすめる会(正式名称:流山市自治基本条例を推進する市民の会)」の主催で、流山市 企画政策課による出前講座「自治基本条例の解説」が開催され、計13名の方が出席しました。当みんなの流山からも5名の会員が参加し、熱心な意見交換がなされました。  企画政策課からはプロジェクタを用いて分かり易く丁寧な解説がありましたので、下記に概要を纏めます。 (1)流山市は、市民が主役のまちづくりをさらに目指して、昨年4月付けで自治体の憲法とも言うべき「流山市自治基本条例」を施行しましたが、それは、自治の担い手である市民、各種団体、市長、議員、職員が自ら行動し、連携、協働してまちづくりを進め、深化、発展させようとするものです。 (2)条例制定は、平成17年9月に市民委員38名を公募したことからスタートしました。市民を巻き込むPI(Public Involvement)方式が取られ、7回の勉強会、119回の会議・ワークショップを経て市民サイド(市民協議会)による条例原案を提出したのが、2年後の平成19年9月、その後、市庁内全職員が参加して1,500件強のアンケートに基いた徹底議論を行い、市サイドの素案(案)が2ケ月後の11月に公表されました。そして、プロジェクトチームにて行政側と市民サイドにて策定調整会議が4ケ月を掛けて実施され、パブリックコメントによる市民の意思表明(108件)を受けて、H21年3月の議会に上程・可決されました。 (3)市民協議会の原案作成には、実に7,000件の意見が寄せられましたが、それらを遂一PIワークショップが審議して、市民協議会全員の合意形成を図っていった。また、自治会、市民活動団体、議会、農協、高校生、商工会、審議会、PTA、会社従業員、地区社協など広範囲にたたき台を説明、様々な意見をいただいてそれをフイードバックする作業を繰り返し実行されました。  (4)市では、条例に基づき「平成21年度の取り組みの概要及び平成22年度以降の目標」を定め、事業を進めています。身近なところでは、市長と市民との対話と意見交換を行う「タウンミーティングの実施」、市民に開かれた議会の推進として「議会報告会の実施や議会ICT化の推進」、「広報ながれやま」発行回数の増加等があげられ実行に移されています。その後、質疑・意見交換が時間一杯活発になされましたが、今後の課題としては、「自治基本条例」の定着化と更なる進化を目指して、PDCAサイクルを確実に廻すことや自治会組織との連携強化に関する意見が数多く出ました。 筆者にとっては、「自治基本条例」について総合的に理解することができ有意義な出前講座でした。と同時に、公募で参加した市民委員が2～3年の間、全て手弁当で大変な時間(100回を超える会議)と大変なご努力で原案をまとめ上げたことを伺い、その熱意と成果に対し改めて敬意を表したいと思います。  案内チラシ(PDF)はコチラ。 |
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