耐震増強補助制度の見直しについて、井崎市長に「要望書」を提出しました。(H23.8.23)
8/23(火)に「みんなの流山」土屋代表及び役員数名が市長室を訪問し、井崎市長に「耐震増強補助制度の見直し」に関する要望書を井崎市長に提出し、意見交換をしました。
〔項目〕
1.耐震補強計画の策定
27年度耐震化率9割達成のために流山市でもロードマップの策定することを求める。
27年度に目標を達成しない場合はその後10年間のロードマップを作成することを求める。
2. 耐震補強の助成制度の充実
耐震診断補助事業の充実を求める。
■耐震診断
・木造住宅について
①予備診断無料枠の拡充 申請のあった予備診断をすべて行う。
②一般耐震診断の補助制度の拡充を行う。
■災害時に緊急輸送道路沿道を確保するため対象建築物の指定を行う。
3..耐震ベッド・耐震シェルターの助成制度創設
非課税世帯に耐震ベッドまたは耐震シェルター設置費(上限額30万円)の補助を行う。
4. 耐震補強推進協議会の設置
流山市が主催して、流山市内に登録している建築士・工務店による耐震補強推進協議会を設置する。
耐震補強推進協議会の研修会、イベント、広報に市が協力する。
耐震相談会・シンポジウム・家具固定事業を行う。
5..耐震補強シンポジウムの開催
耐震補強の専門家による市民・企業向けのシンポジウム・相談会を開催する。
6. 予備診断と家具の固定の巡回
耐震補強推進協議会やシルバー人材センターによって高齢者住宅を巡回し、予備診断と家具固定を
実施する。
要望書はコチラ。 |